手付金等保証事業

当社が手付金等の返還債務を保証する事業について

手付金等保証事業
事業の仕組み
不動産を購入予定の方
よくあるご質問

手付金等保証事業とは

宅地建物取引業者は、自ら売主となる不動産売買契約を締結し、買主から一定額（※）を超える手付金等(売買代金の一部又は全部)を受領する場合、宅地建物取引業法第４１条及び４１条の２の規定により、手付金等の保全措置を講じなければなりません。
その保全措置の一つが当社の「手付金等保証」で、当社が売主と連帯し、買主に対して手付金等の返還債務を保証する事業です。

※ 一定額とは？: 未完成不動産は、手付金等の額が売買代金の５％又は１,０００万円を超える場合
完成不動産は、手付金等の額が売買代金の１０％又は１,０００万円を超える場合

事業の仕組み

不動産を購入予定の方へ

手付金等保証とは: 買主が不動産を購入する場合、売買契約の締結から不動産の引渡しを受けるまでの間に、手付金等(売買代金の一部又は全部)を売主に支払うのが一般的です。
この間に、売主に万が一のことがあると、不動産の引渡しを受けられないばかりか、手付金等も返還されないことがあります。
こうした場合に、当社が売主に代わって、買主に手付金等を返還する仕組みが「手付金等保証」です。

保証される手付金等とは: 保証される手付金等は手付金等保証証書の保証金額を上限に、買主が実際に売主に支払い、かつ売買契約上で売買代金に充当される金銭に限られます。
実際に支払われていない金銭や融資の申込み、所有権保存登記などの諸費用は手付金等の保証に含まれません。

手付金等保証証書の交付: 当社が発行する手付金等保証証書は、売主を経由して買主に交付します。
手付金等保証証書は、不動産の引渡しを受けるまで、大切に保管してください。

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よくあるご質問

手付金等とは何でしょうか？

売買契約の締結から不動産の引渡しを受けるまでの間に、手付金、中間金などの名目で買主が実際に支払った売買代金に充当される金銭です。

保全措置の対象となる手付金等はいくらでしょうか？

未完成不動産は手付金等が売買代金の5%又は1,000万円を超える場合、完成不動産は手付金等が売買代金の10%又は1,000万円を超える場合です。

保証される金額の限度額はいくらでしょうか？

手付金等保証証書記載の金額が限度となります。

手付金等保証証書を紛失してしまった場合は再発行してもらえますか？

再発行は可能です。売主に再発行の手続きを依頼してください。

不動産の引渡しを受ける前に手付金等保証証書記載の引渡予定期日が経過してしまいました。保証の効力に問題はないのでしょうか？

保証の効力はお客様が実際に不動産の引渡しを受けるまで有効ですのでご安心ください。引渡予定期日はあくまで当初の予定日です。

実際に保証されているかどのように確認すればよろしいでしょうか？

当社発行の手付金等保証証書に記載されている物件名、金額等に間違いがなければ保証されていますのでご安心ください。手付金等保証証書は不動産の引渡しを受けるまで大切に保管してください。